最終結果の報告

皆様のご協力を頂いて3万人の署名達成を目指していた署名数が、なんと期待を大きく上回る7万4396人に達成いたしました！ご家族や友人、職場の方々や集会での署名集めに奔走して下さった皆様、ご協力本当にありがとうございました！

毎日、北は北海道から南は沖縄までたくさんの署名が届きました。10月13日までの集計結果は以下のようになっております。



（※8月7日に73,518名分を最終結果としてご報告いたしましたが、その後も続々と寄せられた署名を加えさせていただきました。これを持って最終結果とさせていただきます）

みなさまのご協力に感謝いたします！

郵送で送っていただき、住所のわかる方には、お礼状（PDF 154KB）を送付させていただきました。


この署名の提出については、署名の宛先である外務省、文部科学省、厚生労働省の大臣への申し入れを予定しております。当初は８月上旬に申し入れを行う所存でございましたが、今般の解散、８月末の総選挙に伴い、総選挙後の組閣を待ち、９月に改めて申し入れを行うことに児童労働ネットワーク運営会で決定させていただきましたので、ご報告させていただきます。（報告はこちら）

今後の署名提出の結果につきましては、児童労働ネットワークのウェブサイトにてご報告させていただく所存です。
改めまして、皆様のご協力に御礼申し上げると共に、今後とも児童労働の撤廃に向けた本ネットワークの活動へのご理解・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

学校で、職場で。署名集めにご協力ください。

ひとつひとつの力は小さくとも、それが集れば変化を起す力が生まれます。
昨年行った署名活動では1万人を越える署名が集り、外務副大臣から「（児童労働について）外務省全体で取り組みます」との言葉をいただきました。
今年は、その言葉の実行に向けて、４つの具体的な要求を求める署名です。
ぜひ、署名集めにご協力下さい。

最終締切：7月31日（金）　最終提出：8月6日（木）（予定）

署名方法

１．ウェブサイトから署名
　署名を集める専用ウェブサイトへアクセスし、署名をお願いします！
　⇒オンライン署名はこちら
　　

２．署名用紙を使って署名を集め、郵送で児童労働ネットワークへ送付
　以下の用紙をダウンロードし、印刷してご利用ください。
　記入いただいた署名用紙は、以下に郵送願います。
　　〒110-0015
　　東京都台東区東上野１－２０－９　セリジェ・メゾン瀬上401号室
　　（特活）ACE内　児童労働ネットワーク
　⇒署名用紙ダウンロード（PDF）

署名文章

児童労働をなくそう！3万人署名

外務大臣殿
文部科学大臣殿
厚生労働大臣殿


世界では2億1800万人もの子どもたちが児童労働を強いられています。そのうち約半数は少女で、買春や人身売買の被害にあったり、家事使用人として働いたりし、危険・有害な労働によって、子どもの権利を奪われています。1２歳未満の児童労働者は少年より少女のほうが多く、初等教育を受けられていない子どもの数も少女のほうが多くなっています。

教育を受ける権利は、18歳未満のすべての子どもに保障されています。教育は子どもたちに幅広い選択の機会を与え、貧困の罠から抜けだし、人間の尊厳を持って生きて行くことを可能にするものです。母親が教育を受けているほうが、乳幼児の生存率が高くなる等の報告もあり、いのちを守るためにも少女への教育は必要で、かつ将来の世代のより良い生活への鍵となっています。

少女が教育を受けられず、児童労働に陥る背景には、貧困、習慣や偏見、経済的搾取、教育環境の不備などの原因があります。国際社会は「できれば2005年までに初等・中等教育における男女格差を解消する」とミレニアム開発目標の中で約束しましたが、残念ながらまだ達成されていません。これは、各国の約束が果たされず、少女への支援が行き届いていない現実を現しています。

少女たちを児童労働から保護し、無償で質の良い教育を実現させる、この両方が今必要です。世界の児童労働撤廃に向けて、以下のことを日本政府に求めます。

1. 日本も批准しているILO第182号「最悪の形態の児童労働」条約、第8条にあるように、最悪の形態の児童労働をなくすための国際協力を強化してください。また、児童労働に配慮した貧困削減や教育支援の国際協力を進めてください。
2. とくに、少女の置かれている厳しい状況に対し児童労働対策と教育の両方から取り組みを強化し、ミレニアム開発目標の中に掲げられている「初等・中等教育における男女格差を解消する」の実現に向けた国際協力を進めてください。
3. 二国間のODAに占める基礎教育の割合を増やしてください。日本は他の先進諸国と比べて基礎教育の割合が大変低く、2005年ではわずか0.9％です。これを、先進国22カ国の平均1.8％（2005年、DAC平均）まで、引き上げてください。*
4. 以上のことを実現するために、関係省庁とJICA、NGO、労働組合等が意見交換を行う会議を開催し、定期的な協議の場を設置してください。

*データ出典：教育協力NGOネットワーク（JNNE）政策提言文書　「万人のための教育　2008年G8サミットに向けた日本の役割」